2017年

11月

24日

東海・大学人交流集会「現在の改憲動向と大学人の課題」

 2017年11月22日(水)午後6時半から、名古屋大学アジア法交流館にて標題の集会が行われ、本研究会も協賛団体として参加しました。

 第1部は愛敬浩二名古屋大学教授による講演で、最新の改憲動向と大学人としてそれにどのように対峙していくべきかというお話がありました。

 第2部では各大学での取り組みの紹介があり、組合つぶしを狙った解雇問題や軍事研究への対応など近年大学を取り巻く環境がますます厳しくなっている様が垣間見れる内容が続きました。

 本研究会も、他大学の事例に学びながら、今後も着実に活動を続けていかないといけないと改めて思いました。(太)

2017年

11月

04日

講演会の開催

 2017年11月2日木曜日、イーブルなごやで、日本国際法律家協会東海支部、戦争をさせない1000人委員会あいち、不戦へのネットワークの3団体との共催で、「世界の米軍基地と平和への権利 イタリアの地位協定から考える日本の地位協定」と題した講演会を行いました。

 まず、国際法律家協会のミコル・サビア氏からイタリアの地位協定について、その後本研究会の飯島滋明氏に日本の地位協定についてお話いただきました。

 イタリアの地位協定は多くが秘密とされており、日本に負けず劣らず多くの問題点を含んでいることに驚きの声が上がりました。各国の米軍基地は新たな植民地主義ともいえる状況を生み出しており、各国の平和運動が連携していくことの必要性が浮き彫りになりました。

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2016年

5月

26日

イラク報告会

 5月20日(金)午後7時より、名古屋市内で、「セイブ・イラクチルドレン・名古屋」主催(後援:名古屋学院大学平和学研究会/  核戦争に反対する医師の会・愛知)によるイラク報告会が行なわれました。

 現在イラクから愛知県に医療研修に来られているアンマール医師から、イラクの古代の歴史から始まり、湾岸戦争、イラク戦争を経て、ISが活動する現在のイラク情勢についての説明があり、その後活発な意見交換がなされました。

 残念ながら、直ぐにイラクに平和が実現するような情勢ではないということが分かるようなお話でしたが、この問題にどのように関わっていくのかを一人一人が考えていかないといけないと感じました。(a)

 

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2016年

5月

05日

日本平和学会中部・北陸地区研究会

2016年4月29日(金)、30日(土)の両日、日本平和学会中部・北陸地区研究会との共催で、エクスポージャーと研究会を開催しました。

 

◎エクスポージャー 基地・軍需企業めぐりツアー

日時:2016年4月29日(金)

訪問地:

守山10師団→高蔵寺弾薬庫→小牧基地→神明公園(航空館Boon)

 

◎研究会「中部・北陸地区における平和研究の課題」

日時:2016年4月30日(土)11:00~15:00

場所:名古屋学院大学白鳥学舎翼館304教室

主催:名古屋学院大学平和学研究会

共催:日本平和学会中部・北陸地区研究会

発題:

飯島滋明(名古屋学院大学)「中部の基地と沖縄」

佐々木寛(新潟国際情報大学)「新潟のエネルギー・デモクラシー」

山田哲也(南山大学)「日本の難民認定制度について」

黒田俊郎(新潟県立大学)「第1期全国キャラバンの総括と第2期への展望」

 

研究会では、発題者4人による報告を受け、(とくに中部・北陸における)平和研究の課題、平和研究者の役割・責任について議論されました。

(佐伯)

 

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2014年

7月

19日

閣議決定による集団的自衛権の行使容認と「民主主義」

日本が攻されてもいないのに海外で争をする「集的自衛権」ですが、代自民党政は数十年以上にわたり、法との関係められないとしてきました(たとえば1981529木内政府答弁)。

ところが7月1日、安倍自公政は、的自衛権でもめられるとの閣議決定をしました。

安倍首相、高村自民党副裁、石破自民党などの自民党政治家は争に行くつもりがないから、「争をする国」になっても大して影はないのかもしれません。

ところが争に行かされる国民にはめて大きな影が出ます。

日本が海外で争をするようになれば、日本国民が争で人をす可能性が高くなります。

また、日本国民が海外の争でされる可能性も出ます。

争に行かされた兵士を日本で心配しながら生活する日本国民も出ます。

争をする国」になるという、国民に重大な影が生じる可能性のある事柄を、国民の意かずに安倍首相や一部の自民党議員だけでめても良いのでしょうか?

こうした安倍首相や自民党の政治的対応は「民主主」「国民主国家」と言えるのでしょうか?

 

飯島滋明(名古屋学院大学准教授 法学平和学)

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