閣議決定による集団的自衛権の行使容認と「民主主義」

日本が攻撃されてもいないのに海外で戦争をする「集団的自衛権」ですが、歴代自民党政権は数十年以上にわたり、憲法との関係で認められないとしてきました（たとえば1981年5月29日鈴木内閣政府答弁）。

ところが７月１日、安倍自公政権は、集団的自衛権は憲法でも認められるとの閣議決定をしました。

安倍首相、高村自民党副総裁、石破自民党幹事長などの自民党政治家は戦争に行くつもりがないから、「戦争をする国」になっても大して影響はないのかもしれません。

ところが戦争に行かされる国民には極めて大きな影響が出ます。

日本が海外で戦争をするようになれば、日本国民が戦争で人を殺す可能性が高くなります。

また、日本国民が海外の戦争で殺される可能性も出ます。

戦争に行かされた兵士を日本で心配しながら生活する日本国民も出ます。

「戦争をする国」になるという、国民に重大な影響が生じる可能性のある事柄を、国民の意見も聞かずに安倍首相や一部の自民党議員だけで決めても良いのでしょうか？

こうした安倍首相や自民党の政治的対応は「民主主義」「国民主権国家」と言えるのでしょうか？

飯島滋明（名古屋学院大学准教授　憲法学・平和学）