2018年
4月
22日
日
2018年4月22日(日)に名古屋港湾会館にて、「どうする?9条改憲」公開討論会が行われ、当研究会も後援という形で参加しました。
愛知県内の各国会議員に広く呼び掛けた討論会でしたが、最終的に国会議員は立憲民主党の吉田統彦衆院議員と日本共産党の本村伸子衆院議員の二名の参加となりました。
与党議員の参加がなかったため、憲法9条をめぐる主張の対立点に関する激しい議論は行われませんでしたが、お二人とも現行9条1,2項を維持したうえでの自衛隊の明記という現在自民党が示している改憲案は集団的自衛権を認めることにつながり反対であると主張されました。
お二人のお話のあと参加者との質疑応答となり、憲法9条に留まらず日本国憲法全般や日米安保条約に関する議論も行われました。
今後この9条改憲問題がどのように動いていくか予断を許しませんが、今回のような討論を日常的にも重ねて、確かな選択をしていきたいものです。
2017年
11月
24日
金
2017年11月22日(水)午後6時半から、名古屋大学アジア法交流館にて標題の集会が行われ、本研究会も協賛団体として参加しました。
第1部は愛敬浩二名古屋大学教授による講演で、最新の改憲動向と大学人としてそれにどのように対峙していくべきかというお話がありました。
第2部では各大学での取り組みの紹介があり、組合つぶしを狙った解雇問題や軍事研究への対応など近年大学を取り巻く環境がますます厳しくなっている様が垣間見れる内容が続きました。
本研究会も、他大学の事例に学びながら、今後も着実に活動を続けていかないといけないと改めて思いました。(太)
2017年
11月
04日
土
2017年11月2日木曜日、イーブルなごやで、日本国際法律家協会東海支部、戦争をさせない1000人委員会あいち、不戦へのネットワークの3団体との共催で、「世界の米軍基地と平和への権利 イタリアの地位協定から考える日本の地位協定」と題した講演会を行いました。
まず、国際法律家協会のミコル・サビア氏からイタリアの地位協定について、その後本研究会の飯島滋明氏に日本の地位協定についてお話いただきました。
イタリアの地位協定は多くが秘密とされており、日本に負けず劣らず多くの問題点を含んでいることに驚きの声が上がりました。各国の米軍基地は新たな植民地主義ともいえる状況を生み出しており、各国の平和運動が連携していくことの必要性が浮き彫りになりました。
2016年
5月
26日
木
5月20日(金)午後7時より、名古屋市内で、「セイブ・イラクチルドレン・名古屋」主催(後援:名古屋学院大学平和学研究会/ 核戦争に反対する医師の会・愛知)によるイラク報告会が行なわれました。
現在イラクから愛知県に医療研修に来られているアンマール医師から、イラクの古代の歴史から始まり、湾岸戦争、イラク戦争を経て、ISが活動する現在のイラク情勢についての説明があり、その後活発な意見交換がなされました。
残念ながら、直ぐにイラクに平和が実現するような情勢ではないということが分かるようなお話でしたが、この問題にどのように関わっていくのかを一人一人が考えていかないといけないと感じました。(a)
2016年
5月
05日
木
2016年4月29日(金)、30日(土)の両日、日本平和学会中部・北陸地区研究会との共催で、エクスポージャーと研究会を開催しました。
◎エクスポージャー 基地・軍需企業めぐりツアー
日時:2016年4月29日(金)
訪問地:
守山10師団→高蔵寺弾薬庫→小牧基地→神明公園(航空館Boon)
◎研究会「中部・北陸地区における平和研究の課題」
日時:2016年4月30日(土)11:00~15:00
場所:名古屋学院大学白鳥学舎翼館304教室
主催:名古屋学院大学平和学研究会
共催:日本平和学会中部・北陸地区研究会
発題:
飯島滋明(名古屋学院大学)「中部の基地と沖縄」
佐々木寛(新潟国際情報大学)「新潟のエネルギー・デモクラシー」
山田哲也(南山大学)「日本の難民認定制度について」
黒田俊郎(新潟県立大学)「第1期全国キャラバンの総括と第2期への展望」
研究会では、発題者4人による報告を受け、(とくに中部・北陸における)平和研究の課題、平和研究者の役割・責任について議論されました。
(佐伯)
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